法人税法に基づき、ルールを定められる制度です。
厚生年金基金と並ぶ企業年金制度。昭和３７年に税法上の制度として創設をされたため、税制適格退職年金ともいわれ、国税庁長官の承認を必要としていました。
１３の適格要件を必要とし、人数要件が運用別に信託は１００人、生命保険は１５人等の制限は多くありましたが、掛金の全額損金参入、退職金負担の平準化等、企業にとっては魅力的な側面も沢山あり、平成５年からは、一定要件の下での更なる税制優遇措置が導入されたこともありまして、全国的に導入が進みました。
しかし、バブルの崩壊とともに積立金不足問題が顕在化し企業経営を脅かすことが問題視され始めました。
さらに事業主の意向で解約が簡単にできる等の面も従業員保護の観点から問題視され、確定給付企業年金法が制定されました。これに伴い平成２４年３月での税制優遇措置の廃止が決定し、平成１４年からは新規契約ができなくなりました。
今は、企業が見直しを進める必要がある退職金制度としてクローズアップをされています。
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